本規約は株式会社Flat（以下「弊社」という）が提供するサービス「ダブスト」をご利用になる全ての方に共通して適用されます。
第１条（定義等）
本規約における定義は、次の各号の通りとします。
（１）「本サイト」とは、弊社が運営する「ダブスト」と称するウェブサイトをいいます。
（２）「本サービス」とは、本サイトにて提供する次に挙げるサービスをいいます。
・WordPressプラグイン・テーマライセンスサービス
・ホスティングサービス
・ドメイン取得サービス
・動画講座配信サービス
・ペイメントサービス
・その他の本サイトにて提供するサービス
（３）「登録希望者」とは、本サービス利用のための会員登録を希望する者をいいます。
（４）「会員」とは、本規約に従い会員登録している者をいいます。
（５）「利用者」とは、登録希望者及び会員をいいます。
（６）「本契約」とは、登録希望者が弊社によって会員登録がなされたことにより成立する会員と弊社との間における本サービス利用契約のことをいいます。
（７）「会員専用ページ」とは、本サイト上で会員がログインすることにより、閲覧することのできる各会員ごとに与えられたページをいいます。
（８）「暴力団等反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくは反社会的勢力共生者等に該当する、又はこれに準じる者又は団体をいいます。
（９）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。
第２条（本規約の適⽤）
１ 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 弊社が本サイト上で掲載する本サービス利用に関するルール及び各サービスで定める特約は、本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、各サービスで定める特約については、特約が優先するものとします。
第３条（本規約の変更）
１ 弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更できるものとします。本規約が変更された場合、利用者は、変更後の本サービスについて、変更後の本規約に従うものとします。
２ 弊社は、前項の変更を行う場合は、90日以上の予告期間を置いて、変更後の本規約の内容を会員に弊社が定める方法で通知、又は登録希望者に本サイト上に公表して予告するものとします。ただし、変更が軽微かつ利用者に特に不利益にならないと弊社が判断した場合は、通知及び本サイト上で予告を行わないものとします。当該予告期間経過後に、利用者が本サービスを利用した場合は、利用者は変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
３ 会員が変更後の本規約に同意できないときは、会員は、前項に定める予告期間中に弊社に対してその旨を書面又はメールで通知することにより、本サービスの利用を中止することができます。なお、前項に定める予告期間中に通知を行わず、かつ会員が変更後の本規約に同意しない場合は、変更後の本規約の適用開始日より自動的に本サービスの利用を停止されるものとします。
４ 前項に定める本サービスの利用が停止されている期間中の会員に関する取扱いについては、次の各号に定める通りとします。
（１）退会を希望する場合には退会することができること。
（２）変更後の本規約に改めて同意する場合は、本サービスの利用を再開することができること。
（３）契約期間が進行すること。
第４条（登録）
１ 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める情報（以下「登録事項」といいます）を弊社の定める方法で弊社に提供することにより、弊社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２ 弊社は、弊社の基準に従って登録希望者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合には登録完了の電子メールを登録希望者に送信します。会員としての登録は、弊社による本項の電子メールの送信をもって完了したものとします。登録完了した場合、弊社は、会員にID及びパスワードを発行します。
３ 前項に定める登録の完了時に本契約が会員と弊社との間で成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができます。
４ 弊社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該登録希望者からの登録を拒否することがあります。この場合、弊社は拒否の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
（１）第1項に定める申請に不備（虚偽、誤記、記入漏れを含みますが、これらに限りません。）がある場合
（２）登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
（３）登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消等の措置が行われたことがある場合
（４）事業者でない場合
（５）登録希望者が暴力団等反社会的勢力と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら若しくは第三者を通じて行っている場合
（６）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（７）その他、登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
第５条（資料等の提供及び返還）
１ 利用者は、弊社から本契約上の義務を遂行するために必要な資料等の提供の要請をうけた場合、弊社に対し、これらを無償で提供することとします。
２ 利用者が弊社に提供する資料等につき、提供を拒み、又は提供を遅延し、若しくは内容等の誤りがあったことによって生じた弊社の本サービスの履行遅滞等の結果について、弊社はその責任を免れるものとします。
第６条（登録事項の変更）
１ 会員は、登録申請時に申告した登録事項の内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、会員自身でその変更を行うものとします。
２ 前項による方法での変更手続きが行えない事項、及び前項による方法での変更手続きを行なえないことを会員が証明した場合は、別途弊社が指定する手続きに従い、速やかに変更を行うものとします。
３ 電子メール、又は本サイト上のお問い合わせフォームを通じた方法その他の前2項以外の方法による内容変更依頼は無効とします。
第７条（本サービス利用に必要な設備等）
会員は、本サービスを利用する為に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等の設備、及びシステムのバージョンアップなどのすべてを会員の責任と会員の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第８条（ID及びパスワードの管理責任）
１ ID及びパスワードは会員本人のみが管理・使用することができ、第三者に管理・使用させることは一切できません。
２ 会員は、本規約に基づき登録したID及びパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりID及びパスワードの不正使用等があった場合、会員が一切の責任を負うものとします。
３ 弊社は、会員の第1項に反する行為が判明した場合、又は弊社が会員の行為が第1項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該会員のID及びパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急を要する場合、弊社は会員の承諾なしにID及びパスワードを削除できるものとします。その場合、本サービスを利用できないことにより会員に損害が発生しても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
４ 弊社は、ID及びパスワード等の電話による問い合わせに関して、問合せ者が会員本人であっても、電話による回答は行いません。
５ 弊社は、会員からのID及びパスワード等に関する問合せに対して、本人確認等のため、弊社の定める通信方法により回答するものとします。この場合、弊社は、会員に対して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあり、拒否される場合、弊社から問い合わせに対する回答ができない場合があります。
第９条（支払方法）
会員は、本サービス毎に弊社が定める対価を、本サービス毎に定める期日に、クレジットカードもしくは銀行振込による方法で支払うものとします。
第１０条（遅延利息）
１ 会員が、本サービスの対価その他の債務の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みまで年率14.5％（年365日の日割計算）の割合による遅延利息を支払うものとします。
２ 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。
第１１条（禁止事項）
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をすることはできません。
（１）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（２）他の会員、第三者若しくは弊社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（３）他の会員、第三者若しくは弊社の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（４）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又はそれを助長する行為
（５）法令、公序良俗に反する及び犯罪的行為に関する情報を他の会員又は第三者に提供する行為
（６）公職選挙法に違反する行為
（７）他の会員又は第三者の生命、身体、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載する行為
（８）自殺又は自傷行為を肯定、勧誘又は助長する情報、及び自殺、殺人の方法などを掲載する行
為
（９）猥褻な表現を含む情報、若しくは公衆に羞恥心を抱かせるおそれのある情報、その他公衆の射幸心を仰ぐ情報を掲載し、又は他の会員若しくは第三者に提供する行為
（１０）未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受若しくは掲載する行為、又はそれらを助長する行為
（１１）人の死体、裸体、児童ポルノ、人を殺傷する現場若しくは児童虐待に相当するおそれのある画像又は動画を掲載する行為
（１２）無限連鎖講（ねずみ講）、マルチ商法、若しくはそれらに類似するもの、又はそれらのおそれのあるものと弊社が判断するものを開設する行為、若しくは弊社がそれらに該当すると判断するものに関する内容を掲載・勧誘する行為
（１３）バナーやリンク、他のサイトからの文章の引用又は転載、キーワードの羅列などの、転載行為が主となる記事を掲載する行為
（１４）事実に反する、又はそのおそれのある情報を掲載する行為
（１５）不倫、援助交際、売春又は買春等の情報を掲載する、又は勧誘する行為
（１６）本サービスで提供するプログラム、アプリケーション、ソフトウェア等に関し、複製、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルなどの解析作業及び改変・翻案行為
（１７）本サービスを不正の目的をもって利用する行為
（１８）本サービス及びその他弊社が提供するサービスの運営を妨げる行為
（１９）コンピューターウィルス等有害なプログラム、コード、ファイルを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為
（２０）インターネット上で、他の会員、第三者又は弊社が入力した情報を不正に改ざん、及び消去する行為
（２１）サーバ又はネットワークへ著しく負荷をかける行為
（２２）プログラムのバグ等の不具合の利用又は悪用をする行為
（２３）サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
（２４）本サービスのサーバ資源を、弊社が定める利用目的以外に使用する行為
（２５）他の会員、第三者若しくは弊社に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
（２６）他の会員若しくは第三者の個人情報を売買若しくは譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為
（２７）詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により他の会員の登録事項を取得する行為
（２８）他の会員、第三者又は弊社のサーバその他コンピュータに不正にアクセスする行為
（２９）他の会員の本サービスの利用を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
（３０）他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
（３１）プログラムによってEメール、ブログ、記事、コメント、トラックバック等を自動生成、自動投稿、自動送信する行為又は事前に承認していない多数の送信先に対する電子メール情報配信行為
（３２）IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用、譲渡又は貸与する行為
（３３）虚偽の情報で登録申請又は会員登録を行う行為
（３４）本規約のいずれかの条項に違反する行為
（３５）その他、弊社が合理的根拠に基づき不適切と合理的に判断する行為
第１２条（本サービスの内容の変更、中止）
弊社は、利用者への事前の通知を行なわずに本サービスの内容の変更、又は弊社の裁量による本サービスの中止をすることがあります。この変更、弊社の裁量による中止などについては、弊社が合理的と判断する手段を通じて公表するものとします。
第１３条（本サービスの一時的な中断）
弊社は、本サービスの安定した運営に最善を尽くしていますが、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、弊社は次の各号のいずれかに該当する事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生したとしても、これに起因する利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。この場合、弊社は返金も一切致しません。
（１）サーバ、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
（２）システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
（３）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（４）地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）戦争、暴動、騒乱、労働争議、感染症の流行・罹患等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
（６）法令による規制、司法命令等が適用された場合
（７）その他、運用上、技術上において弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第１４条（本サービスの廃止）
１ 弊社は、業務上の都合により、会員に対して提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２ 弊社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1か月前までにその旨を弊社が適当と判断する方法により会員に通知します。
３ 弊社は、本サービスの廃止により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１５条（著作権等の知的財産権）
１ 本サービス上に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて弊社に帰属し、弊社の許可がない限り、利用することはできないものとします。
２ 会員が利用の停止、退会、及び登録抹消となった場合であっても、それ以前に弊社から提供した情報の権利は前項によるものとします。
３ 会員は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を掲載・利用する場合は、会員が当該知的財産権保持者より許諾を得る必要があり、弊社はこれについて一切関与しないものとします。
第１６条（本サービス利用の停止及び会員登録の抹消等）
１ 会員登録後、会員が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、弊社は何らの通知、催告することなく、本サービス利用の全部若しくは一部の停止、又は本契約を解除（会員登録の抹消）するとともに会員が記録保存したデータ等をサーバから削除することができるものとします。会員が次の各号のいずれかに該当し、それにより、弊社又は第三者が損害を被った場合、会員は弊社又は第三者に対して、弊社又は第三者が被った損害を賠償するものとします。
（１）弊社の指定する通りに利用の申請の手続を行わなかった場合
（２）会員登録において、虚偽の情報を登録した場合
（３）会員が本サービスを利用することにより本サービス及びシステムの運営上、その妨げとなる可能性があると弊社が判断した場合
（４）弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行い又は行おうとしていることが判明した場合
（５）会員の故意又は過失によって弊社に何らかの不利益が生じた場合
（６）会員が本サービスの運営を妨害した場合
（７）会員が本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
（８）会員がID及びパスワードを不正に使用した場合
（９）会員が本サービスを弊社の許可なく他の会員又は第三者に使用させた場合
（１０）会員が本規約の規定に違反した場合
（１１）過去に本規約違反等により、会員に対し会員登録の抹消等が行われていることが判明した場合
（１２）弊社の提供している他サービスにおいて規約違反を行った場合
（１３）暴力団等反社会的勢力である場合
（１４）その他、弊社が独自の判断基準で会員の本サービスの利用が弊社及び他の会員に不利益であると判断した場合
２ 弊社は、前項による本サービスの利用の停止、又は会員登録の抹消を行った場合、会員に生じたいかなる損害に対しても、一切責任を負わないものとします。
第１７条（本サービスの解約）
１ 会員は本サービスの全部又は一部を解約する場合、弊社が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
２ 本サービスの全部又は一部を解約する場合、対象となる本サービス解約の届け出を弊社が確認し必要な処理を行った上で、弊社が定める日をもって、当該サービス解約の効力が生じるものとします。
３ 前項の場合において、解約したサービスの利用中に係る会員の一切の債務は、本サービス解約完了後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
４ 既に弊社に支払った全ての料金の返還は一切行われないものとし、会員はこれを了承します。
５ 弊社は本サービス解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。
第１８条（退会）
１ 会員は本契約を解約する（退会する）場合、弊社が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
２ 本契約を退会する場合、退会の届け出を弊社が確認し必要な処理を行った上で、弊社が定める日をもって、退会の効力が生じるものとします。
３ 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、退会完了後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
４ 既に弊社に支払った全ての料金の返還は一切行われないものとし、会員はこれを了承します。
５ 弊社は退会後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。
第１９条（免責事項）
１ 弊社は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
２ 本サービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、又は本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。弊社の故意又は重過失による損害賠償額については、利用者が弊社に支払った直近1か月分のサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
３ 弊社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良、又は不具合により、利用者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
４ 会員が、本サービスの内の複数のサービスを利用している場合において、本サービスの一部を解約したとき、弊社は会員が利用している残りのサービスに何らの影響が生じないことを保証しないものとします。なお、会員は、本サービスの一部を解約することにより、残りのサービスへの影響が生じる可能性の確認を希望する場合、事前に弊社に通知するものとします。
５ 弊社は、本サービスにおいて、他の利用者又は第三者との間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為、及びその提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害、詐欺、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等を含みますがこれに限られません。）に関して、一切の責任を負わないものとします。この場合、他の利用者又は第三者が弊社に対して責任を追及したために弊社が防御費用（弁護士報酬及び訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被り又は費用の支出をしたときは、利用者は、直ちに、弊社の損害及び支出した費用を補償するものとします。
第２０条（秘密保持）
会員は、本サービスに関連して弊社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第２１条（個⼈情報の保護及び法令遵守）
１ 弊社は、個人情報を、利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。また、本サービス提供のために必要な場合で、利用者の個人情報を第三者へ提供その他の取扱いを行うときは、利用者からの同意を得るものとします。なお、弊社が取得した利用者の個人情報の取扱いについての詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
２ 弊社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索等に関する規定)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３ 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報の照会に応じることができます。弊社が照会に応じた結果、利用者その他第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。
４ 弊社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、利用者のデータを複写する場合があります。かかる場合があることを利用者は予め了承するものとします。
第２２条（個人情報以外の情報の利用についての同意）
１ 弊社は、会員による本サービスの利用によって、当社管理設備のデータ領域内に記録・保存又は蓄積された情報（会員Webサイトへのアクセス履歴、訪問者の動線・閲覧動向等に関する情報を含みますが、これらに限られません。以下本条で同じ。）を、弊社の裁量により自由に取得・収集し、解析し、改変・加工することができるものとします。また、弊社は、改変・加工の有無を問わず当該情報を、第三者に提供することができるものとします。
２ 前項に定める情報に個人情報が含まれる場合、弊社は個人が識別できない形式に変更するものとします。
第２３条（連絡及び通知）
１ 弊社が利用者への通知を行なう必要があると判断した場合、電子メール、書面又は本サイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により随時通知するものとします。
２ 前項における電子メールの通知にあたっては、利用者が届け出ている電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
３ 弊社が本サイト上で通知を行なう場合は、本サイトに掲載した日をもって、利用者に当該通知が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知を行う場合には、弊社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知が到達したものとみなします。
第２４条（会員の義務及び責任）
会員は、本規約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。会員の運営するWebサイトにて発生した事故及び損害は、会員が全ての責任を負い、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第２５条（権利義務等の譲渡等の禁止）
会員は、弊社の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に転売、再販売、譲渡、使用、若しくはこれに類する行為、又は質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。
第２６条（損害賠償）
１ 利用者が本サービスの利用によって弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社に対して当該損害を賠償しなければならないものとします。
２ 利用者が本サービスの利用によって他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることのないものとします。
３ 利用者がメールの大量配信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、弊社は「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第２７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２８条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適⽤されるものとします。
第２９条（協議及び専属的合意管轄裁判所）
１ 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、弊社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
２ 弊社と利用者との間におけるすべての紛争については、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。
附則
● 本規約は2022年12⽉16⽇より発効。
WordPressプラグイン・テーマライセンスサービス特約
WordPressプラグイン・テーマライセンスサービス特約（以下「プラグイン・テーマ特約」といいます）は、弊社が提供するWordPressプラグイン・テーマのライセンスサービス（以下「プラグイン・テーマサービス」といいます）について定めるものです。プラグイン・テーマサービスの提供を受けるに際しては、プラグイン・テーマ特約が適用され、プラグイン・テーマ特約と本規約の他の部分との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、プラグイン・テーマ特約が優先して適用されるものとします。なお、会員は、プラグイン・テーマサービス以外のサービスの提供も受ける場合は、プラグイン・テーマ特約に加えて、プラグイン・テーマ特約以外の弊社が定める特約等をそれぞれ遵守するものとします。
第１条（プラグイン・テーマサービスの内容）
プラグイン・テーマサービスの内容は次の通りです。
・プラグイン・テーマサービスは、会員にWordPressによるWebサイトの構築に必要となる追加・拡張機能のアプリケーション（WordPressプラグイン及びWordPressテーマ。以下「アプリケーション」といいます。）を提供するものです。
・プラグイン・テーマサービスのプランの内容は、別途本サイト上のプラグイン・テーマサービス内容を定める表に従うものとします。ただし、弊社は、プランの構成又は内容を任意に変更する場合があります。
第２条（法令遵守及び誓約）
１ 会員は、プラグイン・テーマサービスを使用するにあたっては、第三者の人権その他法的利益に十分配慮し、国内外の関係する法令、条例、関係官庁の指示・ガイドライン等を遵守するものとします。
２ 会員は、プラグイン・テーマサービスで提供されるアプリケーションが弊社に適法かつ正当に権利帰属しており、会員は次条に定める使用権以外に何らの権利を有していないことを表明し誓約するものとします。
第３条（ライセンス）
１ 弊社が定める規約に従うことを前提として、弊社は会員に対してプラグイン・テーマサービスで提供するアプリケーションについての非独占的で譲渡不能な使用権を許諾するものとします。
２ アプリケーションの使用期間は、各アプリケーションごとに本サイト上で定めるものとします。
３ 会員は、プラグイン・テーマサービスを、本サイトにアクセスすることにより使用することができます。
第４条（ライセンス条件）
１ 会員は、アプリケーションの複製・加工・編集を行ってはならないことをあらかじめ了承します。
２ 会員は、次の各号に定めるライセンス条件を遵守するものとします。
（１）会員は、弊社が本サイト上で定めた条件を満たす場合を除き、有償・無償を問わず第三者に対し、アプリケーションの貸与若しくはこれに類する行為(以下「再販」といいます)をできないものとします。
（２）会員は、弊社が本サイト上で定めた条件に基づき再販を行う場合、再販先に対して本規約及びプラグイン・テーマ特約に定める禁止事項を説明及び遵守させる義務を負うものとし、再販先が禁止事項に該当する行為を行った場合、会員が当該行為を行ったものとみなします。また、弊社は再販先に対し、何らの義務ないし責任も負わないものとします。
３ 会員は、プラグイン・テーマサービスを使用できる地位が、譲渡不能、及び担保提供不能のものであることを了承するものとします。
第５条（その他権利の不付与）
会員は、アプリケーションの使用権に基づきアプリケーションの使用を許諾されるのみであり、売買の対象としてアプリケーション及びその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権並びに所有権その他いかなる権利も取得するわけではありません。
第６条（プラグイン・テーマサービスの料金等）
プラグイン・テーマサービスの初期費用、ライセンス料、各種料金、オプション料金、諸費用などのほか、本規約に定めのないプライグイン・テーマサービス料金の算定方法等は、弊社が別途本サイト上で定めるとおりとします。
第７条（禁止事項）
会員は、プラグイン・テーマサービスの利用に関し、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１）会員にアプリケーションの権利が帰属する旨を主張する行為
（２）弊社が有するアプリケーションに関する法的権利につき疑義を呈する行為
（３）ライセンス内容及びライセンス条件に違反する行為
第８条（非保証・免責）
１ 弊社は、会員がアプリケーションの複製・加工・編集を行った場合において、当該アプリケーションが正常に動作することを保証するものではありません。
２ 弊社は、会員がアプリケーションの複製・加工・編集を行った場合において、会員の機器・ソフトウェア・Webページその他会員が使用している設備・プログラム等に瑕疵・障害・動作不良・不具合が生じたとしても一切の責任を負わないものとします。
３ 弊社は、弊社が提供するアプリケーションに起因して、会員が使用又は第三者が提供するシステム若しくはアプリケーションに誤作動・稼働不良・その他異常が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
ホスティングサービス特約
ホスティングサービス特約（以下「ホスティング特約」といいます）は、弊社が提供するホスティングサービスについて定めるものです。ホスティングサービスのご利用に際しては、ホスティング特約が適用され、ホスティング特約と本規約の他の部分との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、ホスティング特約が優先して適用されるものとします。なお、会員は、ホスティングサービス以外のサービスも利用される場合は、ホスティング特約に加えて、ホスティング特約以外の弊社が定める特約等をそれぞれ遵守するものとします。
第１条（ホスティングサービスの内容）
ホスティングサービスの内容は次の通りです。
・ホスティングサービスは、会員にWebサイトの構築などを行うためのサーバ資源を提供するものです。
・ホスティングサービスのプランの内容は、別途本サイト上のホスティングサービス内容を定める表に従うものとします。ただし、弊社は、プランの構成又は内容を任意に変更する場合があります。
第２条（契約期間）
ホスティングサービスの契約期間は、 弊社が別途本サイト上で定める通りとします。
第３条（ホスティングサービス料金）
ホスティングサービス料金は、 弊社が別途本サイト上で定める通りとします。
第４条 （料金の変更）
エネルギーや金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動により、ホスティングサービス料金が不相当となったときは、弊社は、当初定めた期間内でも、ホスティングサービス料金を変更することができます。この場合、本規約第3条（本規約の変更）の規定を準用します。
第５条（バックアップについて）
１ 弊社は、データ保全及び耐障害性の向上を目的とし、会員のデータについて、定期的にバックアップを行う場合があります。
２ バックアップデータを取得する範囲、バックアップデータの保持期間等は、弊社が本サイト上で別途定めるものとします。
３ 弊社は、サーバ設備のメンテナンスや障害等、弊社がバックアップ処理の実施が困難と判断した場合、バックアップ処理を一時的に停止することがあります。また、バックアップデータは、保存するサーバを冗長化するなどデータ保全を行いますが、万一の可能性として、バックアップデータが消失、毀損する場合もあるものとし、会員はこれに了承するものとします。
４ 弊社は、弊社が行うバックアップ処理において、データの確実な保全を保証するものではありません。
第６条（データの削除等）
１ 弊社は、 ホスティングサービス用の設備等のデータ領域に記録・保存又は蓄積されたデータが、弊社所定の基準の容量を超えた場合、又は本規約第11条（禁止事項）各号に掲げる行為に関連するものであった場合、会員に対し通知すること及び同意を得ることなく、現に記録・保存若しくは蓄積しているデータ等を削除し、又はデータ等の送受信若しくは記録・保存を停止することができます。
２ 弊社は、前項に基づくデータ等の削除又は送受信若しくは記録・保存の停止に関し、補償その他いかなる責任も負いません。
第７条（契約終了の場合のデータ等）
弊社は、ホスティングサービス契約期間の満了、ホスティングサービスの解約、退会又は登録抹消等ホスティングサービスに関する契約が終了となった場合、 ホスティングサービス用の設備等のデータ領域に記録・保存又は蓄積されたデータ等を削除します。なお、これによる会員の直接並びに間接の損失及び損害等に対して、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
ドメイン取得サービス特約
ドメイン取得サービス特約（以下「ドメイン特約」といいます）は、弊社が提供するドメイン取得サービスについて定めるものです。ドメイン取得サービスのご利用に際しては、ドメイン特約が適用され、ドメイン特約と本規約の他の部分との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、ドメイン特約が優先して適用されるものとします。なお、会員は、ドメイン取得サービス以外のサービスも利用される場合は、ドメイン特約に加えて、ドメイン特約以外の弊社が定める特約等をそれぞれ遵守するものとします。
第１条（ドメイン取得サービスの内容）
ドメイン取得サービスの内容は次の通りです。
・ドメイン取得サービスは、独自ドメインの取得・管理・移管サービスを提供するものです。
・ドメイン取得サービスのプランの内容は、別途本サイト上のドメイン取得サービス内容を定める表に従うものとします。ただし、弊社は、プランの構成又は内容を任意に変更する場合があります。
第２条（ドメイン取得サービス利用料金）
ドメイン取得サービス利用料金は、別途弊社が本サイト上で定める通りとします。
第３条（ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務及び登録停止等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、ドメインの管理を行う弊社の上位組織（ドメイン資源管理団体、レジストリ、レジストラを含みます。以下、単に「上位組織」といいます）又は弊社が、会員のドメイン名の登録申請を拒否若しくは登録を停止、取消、移転、修正する権利を保持することを、会員はあらかじめ承諾します。
（１）会員が上位組織の規定、紛争処理方針又は本規約（以下「上位組織の規定等」といいます）に違反した場合
（２）上位組織の規定等に基づき、正当な手続を経て要求又は許可された場合
（３）ドメイン名登録の停止、取消、移転、修正に関する各国の法令に基づく場合
（４）上位組織によるエラー修正としてなされる場合
（５）ドメイン名に関する紛争を解決するためになされる場合
２ 弊社は、ドメイン名の登録又は使用が前項各号のいずれかの事項に該当するおそれがあると判断する場合、一定期間、登録手続を中止し又はドメイン名の使用を一時停止させて、当該事項の該当の有無について検討することがあります。なお、その検討の過程及び結果の詳細について、弊社が会員に開示する義務はないものとします。
３ 前2項による登録申請の拒否、登録手続の中止、ドメイン名使用の一時停止、移転、修正又は取消について、会員が異議申立（訴訟の提起を含む）をすることはできないものとします。
第４条（ドメイン取得サービスの終了）
１ 上位組織の解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、又は、上位組織と弊社との契約の終了等ドメイン取得サービスの提供が困難となった場合、その他弊社の経営上の判断により弊社はドメイン取得サービスを終了することがあります。ドメイン取得サービスを終了するときは、その旨を弊社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が会員に到達しない場合であっても、ドメイン取得サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
２ ドメイン取得サービスが終了した場合、会員は、ドメインが次の各号のいずれかによる取扱いとなることを同意するものとします。
（１）弊社が定める期日中に、会員が他のレジストラ移管を行う
（２）会員が前号の処理を行わない場合、当該ドメインの消去
第５条（契約期間）
１ ドメイン取得サービスの契約期間は、弊社を通じて上位組織によりドメイン名が登録され、又は弊社へのドメイン登録業者変更により、弊社にその事実が記録された日から起算し、ドメインの種類ごとに本サイトに記載している期間とします。
２ 弊社又は会員が、契約満了日の30日前までに、契約を更新しなかった場合には、当該ドメインの契約満了日をもってドメイン取得サービス契約期間の終了とします。ただし、契約満了日の30日前の時点において解約申請がなされておらず、かつ自動引き落としによる設定が行われている当該ドメインにおいては、ドメインサービス利用料金の引き落としの確認をもって契約期間の自動更新が行われるものとします。この場合は会員の意思による契約期間の更新とみなし、更新期間におけるドメインサービス利用料金の返金等には対応することはできません。
３ 契約満了日までの日数が30日以内に自動引落があった場合の契約の更新は正常に受け付けることができない場合があります。
第６条（ドメイン名の譲渡）
ドメイン名の譲渡はできないものとします。
第７条（レジストラの変更）
１ 会員は、上位組織の定める手続に従い、弊社に対して、ドメイン名管理を弊社から他のレジストラへ移管する旨の連絡を行い、かつ弊社がこれを承諾した場合には、ドメイン名管理を、弊社から他のレジストラの管理下に移すことができます。
２ 前項の場合、会員は、上位組織の定める手続に従い、かつ弊社所定の方法でレジストラ変更の申込を行うことができるものとします。
３ 弊社は、会員によるレジストラの変更の申込に関して、会員が本サービス所定の支払いを行っていない場合、又は会員が所有しているドメイン名が紛争中の場合には、当該申込を承諾しません。
４ gTLDドメイン名については、会員は上位組織への登録日から60日間はレジストラを変更することは出来ません。当該登録日から61日目以降であれば、レジストラの定める手続きに従ってドメイン名管理を他のレジストラに移すことができます。
第８条（ドメイン名の変更)
ドメイン名の変更はできないものとします。ドメイン名を変更する場合は取得済みのドメイン名を解約した後、新規にドメイン名の取得手続きを行うものとします。
第９条（登録情報の開示）
１ 会員は、上位組織又は各国の法律等が要求又は許可した第三者が、会員の提供したドメイン名登録に関する情報を開示すること又は利用することを承諾するものとします。
２ 会員は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、若しくは開示しなければならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めること及びドメイン資源管理団体がそれらを変更することができることを承諾します。
３ 会員は、弊社が、本サービスの提供に必要な範囲において、ドメイン取得サービスの委託先に会員の情報を提供することを承諾します。
第１０条（Whois情報公開代行）
１ ドメイン取得サービスの一環として行うWhois情報公開代行は、次の内容により構成されます。
・ドメイン名のWhois情報の開示にあたり、登録者である会員の登録情報に代えて、弊社が代行用に設定した情報を表示するサービス（以下、当該サービス名を「Whois情報公開代行」といいます）
２ Whois情報公開代行を利用した場合、弊社は代替表示される情報（以下「代替情報」といいます）の新規設定、変更、削除ができるものとします。
３ Whois情報公開代行の対象とするドメイン名の種類は、弊社が別途定めるものとします。
４ JPドメイン名（汎用JPドメイン及び都道府県型JPドメイン）に対してWhois情報公開代行を適用する場合は、代替情報は「公開連絡窓口情報」に関する情報に限るものとします。ただし、2021年12月14日以降に登録されたJPドメイン名に対して「Whois 情報公開代行」を適用する場合、又は2021年12月14日以降にJPドメイン名に対して「Whois 情報公開代行」を適用する場合には，本条第1項及び本項前段に関わらず、代替情報として、「公開連絡窓口情報」については当社が代行用に設定した情報を、「登録者情報」及び「Registrant」については株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が代行用に設定した情報を、それぞれ表示するものとします。
５ Whois情報公開代行の有効期間は、ドメイン取得サービスの契約期間満了日までとします。
６ 会員は、Whois情報公開代行の利用申込にあたり、次の各号につき同意の上、申込を行うものとします。
（１）代行用に設定した情報が開示されているドメイン名の権利及び義務は、会員に帰属すること
（２）ドメイン名の登録状況等についての郵送物、電話、FAX、メール等が転送されない可能性があること、また、それによって不利益を被る可能性があること
（３）会員の登録情報が開示されないことを完全に保証するものではないこと
（４）いかなる問題が発生してもドメイン取得サービス利用料金及びWhois情報公開代行利用料金等が返還されないこと
（５）上位組織によるWhois情報の掲載方針の変更等により、事前の予告なくWhois情報公開代行の仕様が変更され、又は、Whois情報公開代行のサービスが廃止される場合があること
（６）Whois情報公開代行を利用中のドメイン名について、弊社が代行用に設定し表示した情報を当事者としてドメイン名紛争が係属する場合があること。またその場合に、会員の関与の機会なく当該ドメイン名の登録取消し、又は第三者への移転等の裁定その他の処分が下されることがあること
（７）Whois情報公開代行を利用中はレジストラ・トランスファー（JPドメインにおいては指定事業者変更）ができないこと
（８）上記のほか、Whois情報の公開を代行することについて、本規約で別途定めるように会員等に何ら通知されることなく捜査機関等にWhois情報の開示等が行われる可能性があること、インターネット上の掲示板等で誹謗中傷の対象となる可能性があること、等の潜在的リスクがあること
７ Whois情報公開代行を利用中のドメイン名につき、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、弊社は、会員、その他の第三者に対する催告、通知その他の手続きを要することなく、Whois情報公開代行の利用を解除することができるものとします。なお、当該解除に際し弊社は当該ドメイン名の登録情報に関する変更を一時停止することができるものとします。
（１）ドメイン名紛争又はそれに類する訴訟等の対象となった場合
（２）弊社に対し、プロバイダ責任制限法、刑事訴訟法、弁護士法その他の法律に基づいた裁判による判決その他法令に基づく手続により情報開示請求があった場合
（３）Whois情報公開代行の利用形態が、法令、規約等又は弊社の定める各規約に違反しているか、あるいは違反するおそれがあると弊社が判断した場合
（４）人の生命、身体、財産に危害を及ぼす可能性がある等のやむを得ない事情があると弊社が判断した場合
８ Whois情報公開代行の利用料金は、別途弊社が本サイト上で定める通りとします。
第１１条（ドメインパスワードの管理）
会員はドメイン取得サービスにて提供されるドメインパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により弊社又は第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、会員は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。会員は、ドメインパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するものとします。ドメインパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第１２条（会員による表明・保証）
１ 会員は、ドメイン取得サービスの利用に関する次の各号に定める事項を表明しこれを保証するものとします。
（１）登録情報がすべて正確であること
（２）ドメイン名又はその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと
（３）会員によるドメイン名の登録及び会員によるドメイン名の使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること
２ 会員は、ドメイン名の登録、使用に関し、第三者との間で紛争(請求、訴訟等を含む)が発生した場合、当該紛争に関し、弊社及び上位組織を免責し、当該紛争に弊社及び上位組織を巻き込んではならないものとします。
３ 会員は、会員の登録したドメイン名に関して、第三者と弊社及び上位組織との間に紛争が発生した場合には、弊社及び上位組織を擁護し、免責しなければならないものとします。
第１３条(必要情報の提供)
１ 契約更新の時又は弊社が必要と判断した時、弊社は会員に対し、利用申請の際に弊社に提供した登録事項以外の情報を提供していただく場合があります。会員が当該情報の提供を拒否した場合には、ドメイン取得サービス利用の更新を行わない場合があります。
２ 会員は、ドメイン取得サービス利用のために弊社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
動画講座配信サービス特約
動画講座配信サービス特約（以下「動画講座特約」といいます）は、弊社が提供する動画講座配信サービスについて定めるものです。動画講座配信サービスのご利用に際しては、動画講座特約が適用され、動画講座特約と本規約の他の部分との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、動画講座特約が優先して適用されるものとします。なお、会員は、動画講座配信サービス以外のサービスも利用される場合は、動画講座特約に加えて、動画講座特約以外の弊社が定める特約等をそれぞれ遵守するものとします。
第１条（動画講座配信サービスの内容）
動画講座配信サービスの内容は次の通りです。
・動画講座配信サービスは、WordPress及び弊社が提供するアプリケーションの使用法や活用に関する情報を動画形式で提供するものです。なお、動画講座の内容についての個別的な問い合わせやご質問には対応できません。
・動画講座配信サービスのプランの内容は、別途本サイト上の動画講座配信サービス内容を定める表に従うものとします。ただし、弊社は、プランの構成又は内容を任意に変更する場合があります。
第２条（動画講座配信サービスの利用料金）
動画講座配信サービスの利用料金は、別途弊社が本サイト上で定める通りとします。
第３条（動画配信期間）
動画配信の期間は、各動画ごとに別途本サイト上に定めるものとします。
第４条（著作権）
１ 動画講座配信サービスにて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は弊社に帰属するものであり、会員は、弊社の事前の承諾なく、複製その他の利用はできません。
２ 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
第５条（禁止事項）
会員は、動画講座配信サービスを利用するにおいて次の各号に定める行為又は次の各号の行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
（１）動画講座の内容を複製（録音・録画を含む。以下同じ。）又は複製されたものの第三者への転売・転貸・譲渡する行為
（２）動画講座につき、第三者に対し、その内容の全部若しくは一部、又はその内容を想像できるような表現を使い、インターネットや言語などの伝達手段を用いて公表・公開する行為
（３）動画講座の内容を引用するなどの方法で第三者に開示する等の弊社に不利益を与える行為
（４）著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等その他弊社及び第三者の権利を
侵害する行為
（５）本サイト及び動画講座上で発生した不具合を利用する行為
（６）弊社の承諾なく、弊社・本サイト・動画講座の名称を利用する営利を目的とした情報提供等の行為
（７）弊社・本サイト・動画講座の名称を明記して、又はこれらが特定できるような手段・方法を用いて、弊社の風評を害するような情報をインターネットや言語などの伝達手段を用いて公表する行為
（８）動画講座の講師に迷惑をかける行為
（９）その他弊社が不適切・不適当であると判断した行為
ペイメントサービス特約
ペイメントサービス特約（以下「ペイメント特約」といいます）は、弊社が提供するプラグイン・テーマライセンスサービスの内、ストライプジャパン株式会社（以下「Stripe社」といいます）が提供する「Stripe Connect」を組み込んだプラグイン（以下「ペイメント用プラグイン（Stripe）」といいます）の利用について定めるものです。
ペイメント用プラグイン（Stripe）のご利用に際しては、ペイメント特約が適用され、ペイメント特約とプラグイン・テーマ特約を含む本規約の他の部分との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、ペイメント特約が優先して適用されるものとします。
なお、会員は、ペイメント用プラグイン（Stripe）以外のサービスを利用される場合は、ペイメント特約に加えて、ペイメント特約以外の弊社が定める特約等をそれぞれ遵守するものとします。
第１条（ペイメント用プラグイン（Stripe）にて提供されるサービスの内容）
会員は、ペイメント用プラグイン（Stripe）を利用することで、Stripe社が「Stripe Connect」という名称（なお、名称はStripe社の都合により変更される場合があります）にて提供する決済代行サービスを利用することができます（以下「ペイメントサービス」といいます）。
なお、決済代行サービスとは、会員が提供するサービス（以下「会員提供サービス」といいます）の顧客（以下「顧客」といいます）より、会員が支払いを受けるに当たり、(ⅰ)決済アカウントの審査、(ⅱ)決済引受け、及び (ⅲ)決済処理サービスとの統合を支援する決済データ送信を会員に代わって行うサービスのことをいいます。
第２条（前提条件）
１ 会員は、ペイメントサービスの提供を受けることを希望する場合、Stripe社に利用申込みを行い、Stripe社が定める審査基準に合格した上で、Stripe社と直接契約を締結する必要があります。
２ 前項に定めるStripe社との直接契約に基づき、会員は、プラグイン・テーマライセンス料その他弊社に支払う費用とは別に、Stripe社に対して手数料その他費用の支払い義務を負担すること、及びその支払い方法についてStripe社の定める内容に従うことにつき、同意するものとします。
３ 会員は、Stripe社による決済代行サービスの提供及びペイメント用プラグイン（Stripe）が稼働できるようにするために、会員及び会員の事業に関する正確かつ完全な情報を弊社及びStripe社に提供するものとします。
４ 会員は、ペイメントサービスを通じて記録・保存される顧客情報（顧客の名称や連絡先のみならず、顧客との取引内容や取引金額、返金に関する情報の伝達・調整、紛争の処理などを含みますがこれらに限られない顧客に関する一切の情報）及びStripe社が提供する決済代行サービスに関連する取引情報について、弊社及びStripe社において共有することに同意するものとします。
５ ペイメントサービスを利用する会員提供サービスは、日本国内で運営するサービスに限られるものとします。
第３条（ペイメントサービス利用条件）
ペイメントサービスを利用するに当たり、会員は、次の各号に定める事項全てに同意するものとします。
（１）Stripe社が定める「Stripe Connect」に関する利用規約等を遵守すること
（２）弊社が提供するペイメント用プラグイン（Stripe）を導入すること
（３）弊社の意向を問わず、Stripe社の方針によりペイメントサービスの全部又は一部の改廃が将来あり得ること
（４）前条第3項及び第4項に関し、会員は顧客に対して適切な説明を行い、顧客より同意を得ること
（５）何らかの事情により、Stripe社が会員に対して「Stripe Connect」の利用を停止・中断等することで、ペイメントサービスの提供を受けることができなくなる場合があること
（６）ペイメントサービスを非商業的、個人的な目的、又は家族若しくは家庭用に使用することができないこと
第４条（ペイメントサービス利用に必要な費用）
１ 会員は、Stripe社に対して、会員とStripe社との契約に基づき、Stripe社の定める手数料を支払うものとします。
２ 会員は、弊社に対して、前項の手数料とは別途、弊社の定める手数料を支払うものとします。
３ 前2項に定める手数料の支払方法は、Stripe社が顧客から受領する代金から控除する方法によるものとします。
第５条（会員と顧客との間の債務）
１ 会員は、顧客が会員に対して負う金銭支払債務につき、決済代行サービスを通じてStripe社に入金された時点をもって、消滅することになることを確認するものとします。
２ 会員は、Stripe社からの支払が遅滞、又は不払いがある場合であっても、弊社及び顧客に対して、何ら請求することはできないものとします。
第６条（会員提供サービスに対するコンプライアンス等）
１ 会員は、会員提供サービスについて、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、その他関係法令を遵守するものとします。
２ 会員は、会員提供サービスについて法令等の改廃に応じて随時見直しを行う、及び社会的相当性を欠く不当なサービスとならないよう品質を維持・向上する義務を負い、その品質が損なわれる可能性があるときは、直ちにペイメントサービスの利用を取りやめるか、会員提供サービスを中止する等の措置を講じなければならないものとします。
３ 会員は、顧客から会員提供サービスの契約不適合・瑕疵・債務不履行・クーリングオフ等の理由によって会員提供サービスの代金の返金請求が発生した場合、速やかにその返金請求に応じ、顧客に対し返金の義務を負うものとします。
第７条（免責）
１ 顧客からの会員提供サービスの代金の返金請求について紛争が生じた場合、会員は自らの責任で顧客との紛争を解決するものとし、弊社は一切関与せずかつ何らの責任を負いません。また、代金の返金請求について会員に損害が発生した場合であっても、弊社はいかなる責任も負いません。
２ 弊社の判断によりペイメントサービスは予告なく停止・中断する場合があります。ペイメントサービスの停止・中断により会員に損害が発生した場合であっても、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
３ ペイメントサービスは、Stripe社による決済代行サービス提供が中止された場合、提供を終了するものとします。弊社が提供を終了することにより、会員に損害が生じた場合であっても、弊社は何ら責任を負わないものとします。
４ 会員とStripe社との間で紛争が生じた場合、会員は自己の負担と責任をもって解決するものとし、弊社は何ら責任を負わないものとします。
５ 「Stripe Connect」を提供するシステム、その他Stripe社が提供するシステム等に不備・不具合が生じたことによってペイメントサービスの利用が停止・中断その他不具合が生じたとしても、弊社は何らの責任を負わないものとします。
６ 弊社は、如何なる場合においても、「Stripe Connect」を提供するシステムその他Stripe社が提供するシステム等に対し、補修・不具合の訂正等の義務を負うものではありません。
７ 弊社は、「Stripe Connect」を提供するシステムその他Stripe社が提供するシステム等について、何らかのバグその他不具合を発見し又は発見することが可能な状態であったとしても、Stripe社に申告する義務を負うものではありません。
第８条（情報共有に関する特則）
１ ペイメント特約第2条第4項に関わらず、弊社は、次の各号に定める事由に該当しない限り、顧客情報及び取引情報を取得せず、また「Stripe Connect」を提供するシステム上に記録・保存される顧客情報及び取引情報にアクセスしないものとします。
（１）Stripe社より指示があった場合
（２）法令上の要請に基づく場合
（３）その他正当な事由がある場合
２ 前項に鑑み、会員は弊社に対し、「Stripe Connect」を提供するシステム上に記録・保存される顧客情報及び取引情報の訂正、変更、追加、消去、開示要求、バックアップ等を行うよう要請しないものとします。
第９条（ペイメントサービス提供の終了）
会員は、次の各号に定める事由のいずれかに該当した場合、当然にペイメントサービスの提供が終了することに同意するものとします。
（１）会員がペイメントサービスの解約申出を行った場合
（２）ペイメント用プラグイン（Stripe）又はペイメント用プラグイン（Stripe）を包含する別のプラグイン・テーマサービスに関する契約について、弊社が規約違反に基づき解除した場合。
（３）弊社がペイメント用プラグイン（Stripe）を包含する別のプラグイン・テーマサービスを中止又は廃止した場合。
（４）弊社がペイメントサービスを中止又は廃止した場合
（５）Stripe社による決済代行サービス提供が中止された場合
